昨年12月、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（プログラム法）が成立しました。
消費税率の上昇にあわせたわが国の社会保障全体の再検討です。
平成37年には団塊の世代が75歳に突入する時代が到来します。そこに焦点をあてた改革がプログラム法です。

介護保険の分野では、平成27年からは、介護の必要度の低い方のサービスを市町村に移管することや、特別養護老人ホームの入所基準を厳格化することなどが計画されていますが、サービスのレベル低下を危惧する声も聞かれています。
現在、介護保険制度の利用者は、65歳以上の高齢者のおおむね15％程度とされています。

それでも高額な自己負担や、入所待機などの問題を抱えています。。
在宅介護のために家族が退職や転職するケースも伝えられています。このような介護保険で高齢期の暮らしは本当に安心できるのでしょう
か。現代社会は医療技術が格段に進歩し、その結果として過去に類を見ない長寿社会を私たちは手に入れたのです。

しかし、このような社会を維持していくためには、財政的にも人材的にも相当な負担が必要です。
介護保険料や介護給付金額という表面な問題だけでなく、社会全体の構造を再検討しなければなりません。
PPK（ピンピンコロリ）に頼るようでは社会が怠慢と謗られても仕方ありませんね。